車を廃車すると還付金を受け取れるって本当？手続き方法や車を手放すコツ
古くなった車の廃車を検討していて、廃車にすると納付済みの税金や保険料が戻るのか知りたい方もいるのではないでしょうか。古い車を処分する際に損をしないためには、還付金や処分方法に関する情報を集めることが重要です。
そこでこの記事では、廃車で受け取れる還付金の種類と条件、基本的な手続き方法についてご紹介します。中古車買取を利用して、よりお得に処分することも検討しましょう。
- 廃車にすると還付金が受け取れるケースがある
- 廃車時に自動車税種別割や自動車重量税の還付金を受け取る方法
- 自動車税種別割・自動車重量税の還付に関する注意点
- 廃車時に受け取れる還付金は税金以外にもある
- よりお得に車を処分するなら買取を検討しよう
- 高く売れる中古車販売業者をお探しの方はケーユーへ
- まとめ
廃車にすると還付金が受け取れるケースがある
車の登録を抹消することを廃車と呼びます。廃車の手続きは一時抹消登録と永久抹消登録の2種類です。税法上の定めにより、廃車手続きをすると過払い分の自動車税種別割や自動車重量税が還付される場合があります。まずは還付金とは何か、還付を受けるための条件とは何かを見ていきましょう。
還付金とは
車を廃車（抹消登録）にすると、支払い済みの税金のうち、過払い分の払い戻しを受けられます。この仕組みを還付と呼び、その払戻金が還付金です。
自動車税種別割は、4月1日時点の車の所有者が1年分を前払いします。自動車重量税に関しては、車検時に次回車検時までの分（2年分または3年分）を一括で前払いすることが必要です。
これらは登録車が公道を走るために必要な地方税または国税ですが、廃車にした月から後の分は過払いとなります。廃車時に所定の手続きをすることで、過払い分を月割で計算し、地方自治体や国から還付金を受け取れる仕組みです。
還付されるときの条件
廃車に伴う自動車税種別割の還付を受ける条件は以下の通りです。
・運輸支局で一時抹消登録か永久抹消登録の手続きをすること
・3月以外に抹消登録をすること（3月だと残月分がないため）
自動車税種別割の還付は「登録車が使用されていない期間の過払い分」を対象とするものです。このため一時的な使用中止（一時抹消登録）でも還付金を受けられます。
一方、自動車重量税の還付は、「車が適正に解体されたこと」が必須です。使用中かどうかは問題になりません。自動車重量税の還付を受ける条件は以下の通りです。
・自動車リサイクル法に基づき使用済み自動車が適正に解体されたこと
・解体を事由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われたこと
・車検残存期間が1か月以上あること（1か月未満なら残月分がないため）
なお、どちらの税金も、車の売却に伴う名義変更だけでは還付の対象になりません。
廃車時に自動車税種別割や自動車重量税の還付金を受け取る方法
自動車税種別割や自動車重量税の還付を受けるには、運輸支局で廃車手続きをすることが必要です。一時抹消登録の場合は自動車税種別割のみ、解体を伴う永久抹消登録の場合には自動車税種別割に加えて自動車重量税の還付を受けられます。ここでは、廃車手続きに必要な書類や還付金を受け取るまでの流れを見ていきましょう。
廃車手続きに必要な書類
一時抹消登録と永久抹消登録では必要書類がやや異なるため、事前に情報確認しておきましょう。一時抹消登録には基本的に以下の書類が必要です。
・一時抹消登録申請書
・所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書
・所有者の印鑑（登録）証明書
・所有者の実印を押印した委任状（※代理人申請の場合）
・自動車検査証
・自動車登録番号標（ナンバープレート前後2枚）
・事業用自動車等連絡書（※自動車運送事業などの車である場合）
永久抹消登録には以下の書類が必要です。
・永久抹消登録申請書
・手数料納付書（※手数料は無料）
・所有者の印鑑（登録）証明書
・所有者の実印を押印した委任状（※代理人申請の場合）
・自動車検査証
・自動車登録番号標（ナンバープレート前後2枚）
・所有者の氏名または名称の変更の事実、もしくは住所のつながりが証明できる書面（※所有者の氏名/名称や住所に変更がある場合）
・事業用自動車等連絡書（※自動車運送事業などの車である場合）
自動車重量税の還付申請には以下の追加書類も必要です。
・自動車重量税還付申請書
・所有者の記名のある委任状（※代理人申請の場合や、還付金の受領権限を委任する場合）
還付金を受け取るまでの流れ
一時抹消登録の場合、運輸支局でナンバープレートを返却して所定の手続きをすれば、1~3か月程度で「還付通知書」が届きます。永久抹消登録の場合は解体業者探しから始めることが必要です。
1.Webなどで解体業者を探す
2.解体業者に連絡を取り、日時を決めて解体を依頼
3.解体完了後、業者からナンバープレートを受け取り、移動報告番号と解体報告日を教えてもらう
4.車検証や印鑑登録証明書など、必要書類をそろえておく
5.管轄の運輸支局で書類の入手や記入
6.ナンバープレートを返却し、手数料納付書に確認印を押してもらう
7.手続き完了後、2か月半程度で自動車税種別割と自動車重量税が還付される
自動車税種別割・自動車重量税の還付に関する注意点
普通車の場合は一時抹消登録や永久抹消登録に伴う自動車税種別割の還付がありますが、軽自動車の場合、軽自動車税種別割の還付制度はありません。ただし自動車重量税の還付制度は普通車と同様です。また、地方税・国税の未納がある場合、還付金は目減りするかゼロになることがあります。
軽自動車税種別割は還付を受けられない
普通車と軽自動車は、法律上の区分や登録を管理する組織が異なります。軽自動車税種別割には月割課税制度がありません。このため廃車にしても軽自動車税種別割の還付はなく、年税額全額を納付することが必要です。
なお国税である自動車重量税に関しては、普通車と同様の条件を満たせば還付されます。自動車リサイクル法に基づき使用済み自動車を適正に解体した上で、普通車の永久抹消登録に相当する「解体返納」という手続きが必要です。手続きは軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。
都道府県税に未納があると還付を受けられない可能性がある
自動車税種別割や自動車重量税の還付を申請しても、地方税（住民税や固定資産税など）や国税（所得税や相続税など）に未納があると、還付金額が減ったりゼロになったりする場合もあります。
地方税である自動車税種別割は地方税の未納がある場合、国税である自動車重量税は国税の未納がある場合に、還付金は未納分に充当される仕組みです。未納分への充当は税法上「しなければならない」と定められているため、事前に通知されることはありません。還付金で未納分を相殺した上で余りがあれば、残りの金額分が還付されます。
廃車時に受け取れる還付金は税金以外にもある
車を廃車にすると、自賠責保険料の過払い金についても払い戻しが可能です。廃車に伴う自賠責保険の解約は義務付けられていませんが、解約すると税金の還付金に相当する「解約返還保険料」が受け取れます。ここでは、自賠責保険料の返還や解約の流れを見ていきましょう。
自賠責保険も対象になる
車検時には次回車検時までの自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）に加入します。自賠責保険は全ての車に加入が義務付けられている強制保険です。自賠責保険は車が公道を走るために必要な保険ですが、廃車後の保険期間は無駄になってしまうため、解約すれば残期間分を月割計算して払い戻しを受けられます。
自賠責保険を解約するには、一時抹消登録または永久抹消登録をした上で、保険会社での手続きが必要です。運輸支局で廃車手続きをするだけ、または車を解体しただけでは解約返還保険料は受け取れません。なお、解約返還保険料を受け取れるのは、保険期間が1か月以上残っている場合のみです。
自賠責保険を解約するときの流れ
自賠責保険は任意の自動車保険と同じく、保険会社が提供します。一時抹消登録または永久抹消登録をしたら、保険会社に連絡を取り、解約手続きをしましょう。郵送で解約手続きをして、解約返還保険料を受け取るまでの流れの一例（手続きは保険会社によって異なります）は以下の通りです。
1.保険会社のWebサイトから自動車損害賠償責任保険承認請求書をダウンロード及び印刷し、必要事項を記入
2.保険会社のWebサイトから専用封筒をダウンロード及び印刷し、自動車損害賠償責任保険承認請求書、自賠責保険証明書（本紙）、廃車またはナンバープレートの返納を証明する書類（コピー）を同封
3.専用封筒を自賠責事務センターに送付
4.手続き完了後、保険会社から「自賠責保険解約返還保険料のご案内」が送付される
5.必要書類を発送してから2週間程度で、解約返還保険料が指定口座に振り込まれる
よりお得に車を処分するなら買取を検討しよう
車を解体及び永久抹消登録する場合、解体業者に依頼すると3万円前後、ディーラーだと1万円~8万円程度かかる場合があります。還付金は受け取れるもののコストが高くつく場合もあるため、まずは買取を検討しましょう。自走可能な車は中古車買取店に査定を依頼し、買取拒否されたら廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。
まだ走れる車は中古車買取業者へ
中古車買取店が車を買い取るのは、オートオークションへの出品や自社販売網での再販が目的です。中古車を求めるユーザーの中には「古くていいから安い車が欲しい」という方も多く、車種によっては特定層に人気がある場合もあります。
また海外では、日本車の耐久性・信頼性の評判が高く、特にトヨタのハイエースなどは10年落ちでも十分に現役で走れる車として人気です。
買い手がつくなら古い車にも価値があるため、販路の広さや販売力の高さに自信がある買取店なら、思わぬ高額査定を期待できます。処分しようとする車が走行可能な状態であれば、まずは中古車買取店に査定を依頼することがおすすめです。
不動車・故障車は廃車買取業者へ
「事故で大破した」「水没した」「自走できない」といった車は、中古車買取店で買取を拒否される場合があります。こういった状態の車は、廃車買取業者に売却するのがおすすめです。
廃車買取業者は車の引き取りも廃車手続きも基本的に無料で実施しています。解体後に使える部品はリサイクル部品として販売し、鉄・銅・アルミ・プラスチックなどの資源を分別してリサイクルすることで、利益を生み出しているのです。
解体費用などを負担することがなく、むしろ買取金額を得られる場合もあるため、中古車買取店で値がつかない場合などは廃車買取業者を利用しましょう。
高く売れる中古車販売業者をお探しの方はケーユーへ
廃車予定の車が自走可能な場合、No.1買取宣言を掲げるケーユーで売却するのがおすすめです。自社流通網を整備しており、他社よりも買取額に自信があります。豊富な在庫と充実したアフターサポートにより、乗り換えの際ワンストップで対応できることも強みです。
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まとめ
車を廃車にすると、自動車税種別割や自動車重量税の還付を受け取れます。自賠責保険料の返還も受けられますが、廃車後に、保険会社での手続きが必要な点に注意しましょう。
車を廃車にする場合、まず考えたいのは中古車買取店への売却です。解体にはコストがかかるため、自走可能な車は高価買取が期待できる中古車買取店に査定を依頼しましょう。
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