車の買取で使用する書類とは？再発行方法や用意しておきたいものも解説

軽自動車と普通車では、車の買取時に必要な書類が異なります。車を売却しようと考えている方の中には、どのような書類を用意すべきか分らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

軽自動車と普通車では必要書類が異なります。また、書類を紛失した際は再発行が必要です。そこでこの記事では、車の買取に必要な書類や再発行方法、ケース別の追加書類や用意しておきたいものについてご紹介します。なお、車の買取時には準備しておくと査定額アップにつながるものもあります。査定を受ける準備が整え、希望価格での買取を実現しましょう。

• 車の買取で使用する書類の一覧
• 車の買取で使用する書類の特徴と再発行方法
• 車の買取で追加書類が必要となる2つのケース
• 車の買取査定時に必要書類以外で用意しておきたいもの
• 車の買取査定は創業50年のケーユーにおまかせください！
• まとめ

車の買取で使用する書類の一覧

車の届出や登録を管理する機関は、軽自動車は軽自動車検査協会、普通車は運輸支局です。特別民間法人に届出する軽自動車と、国に登録する普通車では、買取時に必要な書類が異なります。まずは、買取時の必要書類一覧を見ていきましょう。

軽自動車の場合

軽自動車の買取には、以下の書類が必要です。

申請依頼書は店舗側が用意するため、買取店に持参するものは車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・軽自動車税納税証明書・印鑑の5点です。

普通車の場合

普通車の買取には、以下の書類が必要です。

申請依頼書に代わり、委任状や譲渡証明書が必要ですが、これらは買取店が用意します。買取時の書類に認印の使用は不可のため、実印と印鑑登録証明書も必要です。

車の買取で使用する書類の特徴と再発行方法

車の買取時には車検証や自賠責保険証明書などの提出が必要ですが、これらを紛失した場合は再発行ができます。委任状や譲渡証明書は買取店が用意するため、事前準備は必要ありません。ここでは、買取時の必要書類について、その特徴や再発行方法を見ていきましょう。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）とは、その軽自動車や普通車が検査時点で保安基準に適合していることを証明する公文書です。公道を走ってよいことを許可する役割があるため、自動車の運行時に常時携帯することが義務付けられています。助手席側のグローブボックスに保管してあることが一般的です。

紛失時の再交付の手続きは、軽自動車は使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会事務所・支所・分室にて、普通車はナンバープレートを管轄する運輸支局にて行います。再交付手続きに当たっては、本人確認書類の他、再交付手数料や現地や各公式サイトで入手できる申請書が必要です。

自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）

自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）とは、その軽自動車や普通車が自賠責保険に加入していることを証明する書類です。公道を走る全ての自動車は、自賠責保険への加入や証明書の常時携帯が義務付けられています。自賠責保険証明書は車検証とともに、助手席側のグローブボックスに保管してあることが一般的です。

紛失時の再発行は、加入している保険会社にて行います。自賠責保険の再加入は車検時に販売店などでサポートされるため、保険会社が不明な場合、ディーラーや中古車販売店などに確認しましょう。再発行手続きに当たっては、本人確認書類の他、印鑑や現地や公式サイトなどで入手できる再発行申請書が必要です。

自動車リサイクル料金の預託証明書

リサイクル券とは、その軽自動車や普通車が自動車リサイクル法で定められたリサイクル料金を預託していることの証明として、新車購入時にディーラーなどから発行される券です。自動車の廃車時に必要なリサイクル関連の費用を、新車購入時にあらかじめ預けていることを、リサイクル券で証明します。

リサイクル券を紛失した場合、原則として再発行はできません。ただし預託の情報は保管されています。自動車リサイクルシステムの公式サイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして利用可能です。

自動車税納税証明書（軽自動車税納税証明書）

自動車税納税証明書や軽自動車税納税証明書とは、自動車税や軽自動車税を納めたことを証明する書類です。自動車税や軽自動車税を銀行やコンビニで支払うと証明書（領収書）を受け取れますが、インターネットバンキングでの支払いで受け取っていないケースもあるでしょう。

納税証明書の再発行は、自動車税ならナンバープレートを管轄する運輸支局場内の自動車税事務所や都道府県の税事務所にて、軽自動車税なら市区町村の役所にて行います。再発行手続きに当たっては、本人確認書類・車検証・印鑑の他、納税の証明となる通帳やレシートが必要です。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、印鑑が実印（市区町村に登録した個人の印章）であることを証明する書類です。普通車の買取時、名義変更と自動車税の権利譲渡のために、合わせて2通用意します。軽自動車の買取時には必要ありません。また印鑑登録証明書は、3カ月以内に発行されたものを用意することが必要です。

紛失時の再発行は、住民登録をしている市区町村の役所にて行います。再発行手続きに当たっては、本人確認書類の他、実印や手数料が必要です。

委任状

車の買取における委任状とは、販売店を代理人として定め、自動車の申請（名義変更）に関する権限を委任するための書類です。これは普通車の場合に必要な書類で、軽自動車の場合は申請依頼書と呼ばれる書類を用意します。

委任状や申請依頼書は必要書類ですが、買取店が用意するため、事前準備は不要です。買取時、住所・氏名など必要事項を記入します。

譲渡証明書

譲渡証明書とは、普通車の所有者を変更する「移転登録」の手続きに必要な書類です。軽自動車の買取時には必要ありません。普通車の使用者が変わる場合は「変更登録」を行いますが、買取時には所有者を売主から販売店に変更するため、移転登録の手続きが必要です。

譲渡証明書は事前に運輸支局の窓口や国土交通省の公式サイトからも入手できますが、買取店が用意するため、事前準備は必要ありません。

車の買取で追加書類が必要となる2つのケース

車の買取時には、車検証の記載内容と実際の情報が異なる場合、追加書類が必要です。よくあるケースは、引っ越しで現住所が変わった場合や、結婚して名字が変わった場合です。ここでは、それぞれのケースで必要な追加書類と、その発行方法を見ていきましょう。

【ケース1】引っ越しで現住所が変わった

引っ越しで車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合、1回の引っ越しなら住民票、2回以上の引っ越しなら住民票の除票または戸籍の附票が必要です。

・住民票：前住所と現住所を記載

・住民票の除票：当時の前住所、当時の現住所、当時の転居先住所を記載

・戸籍の附票：その戸籍についての全ての過去住所を記載

引っ越しが多い場合、住民票の除票は複数枚の取得が必要になるため、車の買取においては戸籍の附票が多用されます。戸籍の附票を取得する窓口は、本籍地の市区町村の役所です。郵送での取り寄せもできる他、役所によってはオンライン申請やコンビニのマルチコピー機での取得にも対応しています。

【ケース2】結婚して名字が変わった

結婚して名字が変わり、車検証に記載されている名字と異なる場合、戸籍謄本が必要です。戸籍謄本には婚姻歴が記載されているため、車検証に記載された人物と同一人物であることを証明できます。

戸籍謄本を取得する窓口は、本籍地の市区町村の役所です。郵送での取り寄せもできる他、役所によってはオンライン申請やコンビニのマルチコピー機での取得にも対応しています。

車の買取査定時に必要書類以外で用意しておきたいもの

車の買取時には必要書類の他に、査定額に影響するものも準備しておきましょう。例えばメンテナンスノートや取扱説明書、純正オプションや備品です。ここでは、用意があると査定額アップにつながるものについて確認していきましょう。

点検整備記録簿と保証書

点検整備記録簿とは、12カ月点検や24カ月点検などの法定点検（定期点検）の記録簿です。定期点検の不履行で罰則に問われることはありませんが、点検を怠ると重大な事故を招く恐れもあります。

また、点検整備記録簿がない車は「メーターの改ざんを隠ぺいしている」と見られるケースも珍しくありません。きちんと点検し、メーターの改ざんもないことを証明することで、査定額アップが期待できます。

保証書はメーカーやディーラーによる保証期間を記載した書類です。点検整備記録簿と保証書がセットになった小冊子をメンテナンスノートと呼びます。保証期間内であれば査定額アップが見込めるため、メンテナンスノートを用意しておきましょう。

取扱説明書

新車購入時に付属する取扱説明書には、メーターの意味や各種機能の使い方などが記載されています。他にもメンテナンスの方法やトラブルの対処法なども記載されており、車を理解し、大切に扱うためには必携の書類です。

取扱説明書は紛失するケースも多いため、取扱説明書付きの中古車は価値が上がります。保管されている場合、買取時の査定額アップが期待できるでしょう。

純正オプション・備品

純正オプションの例は、純正カーナビやETC車載機、後付けができないサンルーフ・純正本革シート・電動スライドドアなどです。備品はスペアキーやリモコンキーなどを挙げられます。

こういった装備が整った車は、「新車購入時に付加価値を加えた状態」あるいは「新車購入時に近い状態」です。中古車としてのニーズが高くなるため、査定額アップを期待できます。

逆に社外品によるユーザー独自のカスタムは、中古車として販売する際に万人受けしないため、査定額がダウンする場合も見受けられます。なるべく新車に近い状態で査定を受けましょう。

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まとめ

車の買取時には、車検証や自賠責保険証明書などの書類提出が必要です。引っ越しで現住所が変わったり、結婚で名字が変わったりしたら、追加書類が必要となることに注意しましょう。メンテナンスノートや取扱説明書、純正オプションや備品もあれば査定額アップが期待できるため、査定前に準備しておくことがおすすめです。

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