車売却に税金はかかる？課税対象になるケースや還付金について
車を売却するときは買取業者などから現金を受け取ることがあるため、税金がかかるかもしれないと思う方もいるのではないでしょうか。実際に車を売却すると税金の支払い義務が発生することがあります。
税金にはさまざまな種類がありますが、車の売却時にかかる税金は自動車税・所得税・消費税の3種類です。では、どのようなケースでこれらの税金がかかるのでしょうか。この記事では、車の売却時にかかる税金と気になる疑問についてご紹介します。
車の売却時にかかる税金の種類や条件、課税された場合の対応方法や還付についての理解を深めて、いつどのように車を売るかを検討しましょう。
- 車売却時の税金｜支払う可能性がある3つの税金
- 車売却時の税金｜所得税が課税されるケース
- 車売却時の税金｜課税された場合の対応方法
- 車売却時の税金｜還付される税金も◎
- 車売却時の税金｜気になる疑問を解消
- 車の売却時にかかる税金をカバーする売却先の選び方
- 車の売却は実績あるケーユーにお任せください
- まとめ
車売却時の税金｜支払う可能性がある3つの税金
車の売却時に関わる税金は自動車税・所得税・消費税の3種類がありますが、名前を聞いただけではイメージが湧かない方もいるのではないでしょうか。
税金がかかる可能性を簡単にまとめると、自動車税は売却のタイミング次第で誰でも支払う可能性があります。所得税や消費税を支払うのはレアケースです。まずは支払う可能性のある3種類がどのような税金なのかについて見ていきましょう。
自動車税
自動車税は、自動車の車検証に記載されている所有者に支払い義務が発生する税金です。毎年4月1日時点での車の所有者に課される排気量などに応じた都道府県税で、4月下旬から5月上旬にかけて納税通知書が届き、向こう1年間の自動車税を一括で支払います。
車を売却したタイミングによっては、すでに所有権がなくとも自動車税を一旦負担します。例えば4月頭に車を売却すると、4月1日時点で所有権の移転登録が済んでいないため、売却済みの車に対する納税通知書が届く仕組みです。この場合はすでに車を所有していなくても、納税通知書に記載の金額を納税する必要があります。
所得税
所得税とは、個人の所得（収入-所得控除）に対して課される国税です。所得の区分には10種類あり、給与所得に関しては源泉徴収や年末調整で企業側が計算・処理するため、一般的に納税の手間を意識することはありません。
車を売却して利益が出た場合、つまり購入金額に対して売却価格が上回った場合に所得税を支払うケースがあります。車は個人の資産であるため、その売却益に関しては譲渡所得という区分で所得税を計算する仕組みです。
業務用やレジャー用の車を売却し、一定金額以上の利益が出ると、譲渡所得分の所得税を支払うこともあります。
消費税
消費税は幅広い取引に対して公平に課せられる税金です。通勤用などの生活に必要な範囲で使用する車の売却は、「生活用動産の譲渡」に当たるため、消費税の課税対象にはなりません。これは個人でも事業者でも同様です。
一方、事業者が事業用の車を売却する場合には、消費税の支払い義務があります。例えば個人事業主が事業として仕入れた車を売却する場合、消費税の支払いが必要です。事業と無関係な車の売却時に消費税はかかりませんが、車の購入には消費税がかかるため、買取価格には消費税が含まれています。
車売却時の税金｜所得税が課税されるケース
買い物用や通勤用の車を売却する場合は一般的に課税されない所得税ですが、プレミアで価値が上がり高く売れる場合は課税対象となることもあります。購入時の価格を大きく上回る金額で売却を行う場合は課税対象になるかを税務署に確認すると良いでしょう。
一般的な車を売る場合は、業務用やレジャー用の車を売却する場合に課税対象となる仕組みです。ただし特別控除額を差し引くと所得税額は0円となる場合も多いでしょう。
ケース1：レジャー用の車
レジャーや趣味で使用していた車を売却した場合、譲渡所得に区分して所得税額を計算します。譲渡所得には50万円の特別控除が認められているため、もし50万円以上の利益が出たなら、特別控除額を差し引いた金額が所得税の課税対象です。
なお車の所有期間が5年超であれば、その譲渡所得は「長期譲渡所得」に区分し、譲渡所得金額の1/2が課税対象となります。いずれにせよ利益が50万円以内に収まるのであれば、所得税はかかりません。
ケース2：業務用の車
業務用に所有していた車を売却した場合、譲渡所得に区分して所得税額を計算します。特別控除や減税の計算方法はレジャー用の車を売却した場合と同様です。
ただし、事業用の車は固定資産となるため、減価償却して経費を計上します。減価償却とは、固定資産の取得価額（価値）を耐用年数で分割し、複数年にわたって経費計上する制度です。減価償却した車を売却する場合、売却価格から現在の車の価値（取得価額-減価償却累計額）を差し引き、さらに特別控除額50万円を差し引いて課税金額を算出します。
車売却時の税金｜課税された場合の対応方法
趣味で購入する車は、車種の人気やタイミングなどによっては、売却で利益が出る場合もあります。レアケースではありますが、所得税の支払い義務が生じるケースの対応も理解しておきましょう。
ここでは、所得税の課税対象額の計算方法や、確定申告の方法やタイミングを解説します。
所得税の課税額の計算方法
車を売却したときの譲渡所得は、給与所得や事業所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。譲渡所得は、車を取得してから売却までの期間によって、短期と長期の2種類です。所有期間が5年未満なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得として計算します。
・短期譲渡所得：譲渡所得額＝売却価額-取得価額-特別控除50万円
・長期譲渡所得：譲渡所得額＝（売却価額-取得価額-特別控除50万円）×1/2
例えば300万円で購入したレジャー用の車が400万で売れた場合、「400万円-300万円-50万円＝50万円」と計算します。売却した車の所有期間が5年間未満なら50万円が課税対象ですが、5年超であれば1/2とするため25万円が課税対象です。
確定申告をする
車の売却で利益が出て、譲渡所得が0円を上回る場合、所得税の確定申告が必要です。確定申告書は複数の提出方法に対応しており、管轄の税務署に直接出向いて記入・提出する他、国税庁公式Webサイトの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによるオンライン作成・提出も可能です。
1年間（1月1日~12月31日）に生じた所得について、翌年の2月16日~3月15日の期間内に確定申告を行い、所得税を納税します。
車売却時の税金｜還付される税金も◎
自動車税は4月1日時点の所有者が向こう1年分の税金を負担するため、売却に伴う自動車税の還付はありません。ただし、買取店によっては残月数分の自動車税を売却金額に上乗せし、不公平にならない配慮をしてくれます。
また車を廃車（永久抹消登録）にした場合は、残月数分の自動車税に応じた還付金を受け取れます。自動車重量税に関しては、自動車リサイクル法に基づき適正に解体された場合のみ、車検までの有効期限が1か月以上残っていれば還付申請も可能です。自賠責保険に関しても、所定の窓口で手続きをすれば、保険残存期間が1か月以上ある場合に限って解約返戻金を受け取れます。
車売却時の税金｜気になる疑問を解消
車の売却時の税金について考えると、「確定申告が必要なのか」「売却すべきタイミングはいつなのか」など、さまざまな疑問が生じる場合もあるでしょう。
ここでは、リサイクル料金や軽自動車の還付金も含め、車を売却する際に気になる疑問をQ&A形式で解説します。
車を売却したら確定申告は必要？
車の売却で確定申告が必要になるのはレアケースです。レジャー用や事業用の車は課税対象ではあるものの、利益が発生しなければ譲渡所得は0円となるため、確定申告は必要ありません。購入価格より売却価格のほうが高くなることもあまりありませんが、仮に利益が出たとしても、差額が50万円以内なら特別控除を差し引いて譲渡所得は0円です。
また通勤用や買い物用の車は非課税対象であるため、大きな利益が出たとしても課税対象にはならず、確定申告は必要ありません。
自動車税を考慮した車の売却タイミングはいつ？
自動車税は4月1日時点で車を所有している方が課税対象となるため、支払いたくない場合は3月末までに売却することがおすすめです。ただし、3月中に所有者の移転登録（名義変更）を完了させる必要があります。売却しても所有権が即買取店に移るわけではありません。
名義変更の手続きは買取店に委託できますが、期限ギリギリに売却すると3月中に手続きが完了しない恐れもあります。間に合わなかったと後悔しないように、スケジュールに余裕を持って売却しましょう。
リサイクル料金は還付される？
車を売却すると、その車について支払われたリサイクル料金を買取店から受け取れます。リサイクル料金とは、車の廃車（解体）時にシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類を処理するために必要な費用を、原則として新車購入時に前払い（預託）しておく料金です。
リサイクル料金は新車のオーナーが負担しますが、車の解体時まで預託しておく必要があります。そこで売却時には、新たなオーナーである買取店がリサイクル料金相当額を負担し、前オーナーである売主が買取店から負担額分を受け取る仕組みです。
軽自動車に還付金はある？
普通車には自動車税の月割還付制度がありますが、軽自動車に同様の制度はありません。4月1日時点の所有者に課税義務があることは自動車税と同様ですが、4月以降に車を所有すると軽自動車税の場合は残りの期間分が課税されない仕組みです。
一方で、還付の際は月割還付の対象とならないので、軽自動車税は1万円程度ですがこの出費を避けるなら3月中には売却の手続きを済ませましょう。なお軽自動車を廃車にする場合に限り、普通車の場合と同様に、自動車重量税や自賠責保険料の還付金を受け取ることはできます。
通勤用の車はどうなる？
通勤用の車は考えようによっては仕事に使うものであるため、事業用の車という扱いで課税対象になるのではと思うかもしれません。しかし国税庁の公式サイトに明示されているように、通勤用の車の売却価格は「所得税の課税されない譲渡所得」に含めて考えます。
通勤用の車は、値上がりを期待して購入するものではありません。生活に通常必要な動産と考えるため、買い物用の車と同じく通常は課税対象外となります。
しかし、貴金属や宝石などは30万円を超える譲渡の場合に課税対象となることから、売却時に購入価格よりも高額に売れるようなプレミアのついている場合は通常の対応とは異なる可能性があるため税務署に確認しましょう。
車の売却時にかかる税金をカバーする売却先の選び方
車の主な売却方法は「下取り」と「買取」の2種類です。どちらも車を手放す部分は同じですが、売却の目的や特徴が異なります。
車を乗り換える場合はどちらも選択することができるため、手続きを進める前に違いを確認しておきましょう。車の乗り換えを手軽に済ませたい方は下取りが便利ですが、金銭面にこだわりたい方は買取がおすすめです。
下取りよりも中古車買取店を選ぼう
「下取り」はディーラーなどが新車購入を前提として車を処分してくれるもので、「買取」は中古車買取店などが転売を目的に車を仕入れるものです。
下取りは基本価格表を元に下取り価格を算出するため、中古車市場動向は考慮しません。一方、買取には多数の買取店による競争があり、1台でも多く仕入れるために高額査定額を提示する傾向があります。少しでも高く売るなら中古車買取店の買取を選択しましょう。
また、下取りは査定額が次の車の購入費用から差し引きする対応となりますが、買取は現金で受け取ることも選択できるため売ったお金の使い道に縛りがないのも特徴です。なお個人間での売買はトラブルになるケースが多く、希望額で売却できそうに思えても金銭的・時間的に損をしやすいため、避けたほうが無難です。
実績のある中古車買取店を選ぼう
中古車買取店は大小無数にあり、信頼性もさまざまです。顧客満足度の高い大手買取店もある一方で、査定額と最終的に振り込まれる買取金額が大きく食い違ったり、しつこく強引な営業をかけてきたりする業者もあります。
業者選びの基準のひとつは、創業年数の長さや買取実績の多さです。業者によっては買取事例をWebで公開しており、買取金額の目安や売主の体験談などを確認できます。また利用者の口コミ情報をチェックすることも重要です。実績や口コミ情報などをしっかり確認し、信頼できる買取店を選びましょう。
無料査定を実施している中古車買取店を選ぼう
車を売りたいと思ったときに、下調べなしで近所の買取店へ車を持ち込むのはおすすめできません。査定は無料で受けられる店舗も多いですが、買取店によっては査定料がかかり、納得のいかない価格での売却を検討しなければならない可能性もあります。
近年はWebで簡単に申し込みできる無料査定も増えていますので、いくつかの店舗の無料査定で査定額を比較することもできます。複数店の査定金額を比較することで、買取金額の上限額の目安を把握可能ですので、車を少しでも高く売るなら無料査定を検討してみましょう。
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まとめ
車の売却時に支払う可能性がある税金は、自動車税・所得税・消費税の3種類です。所得税や消費税は買い物用や通勤用の車を売却するなら非課税のため、通常は意識することもないでしょう。自動車税に関しては、3月中に車を売却して名義変更（移転登録）を済ませれば、次年度分の納税義務はありません。
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