中古車購入で発生する諸費用とは？安く抑える方法を紹介

中古車購入において、気になるのは費用の計算です。車両にかかる費用に加えて、税金や代行手数料などの諸費用が発生します。

予算内に購入できるように、費用の内訳や目安について前もって知っておきたいという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、中古車取得における主な諸費用について解説します。諸費用をできるだけ安く抑える3つの方法もまとめましたので、中古車の購入を予定している方は参考にしてください。

• 中古車購入に備えて車両本体価格と諸費用を用意しよう
• 中古車購入にかかる諸費用はどのくらい？
• 中古車取得に伴う諸費用：法定費用
• 中古車取得に伴う諸費用：代行費用
• 中古車購入にかかる諸費用をできるだけ安く抑える方法
• 中古車購入なら創業50年のケーユーにお任せ！
• まとめ

中古車購入に備えて車両本体価格と諸費用を用意しよう

中古車購入では車両本体価格と諸費用の2つの費用が発生します。車両本体価格は車両そのものにかかる費用、諸費用は行政上の手続きにおいてかかる費用のことです。

・車両本体価格とは

・諸費用とは

総額費用を意識せずに購入手続きを進めると、請求書を見たときに驚いてしまうかもしれません。不要なトラブルを避けるためにも、中古車購入に必要な費用について確認しておきましょう。

車両本体価格とは

車両本体価格とは車の本体に対する価格のことです。車両本体価格は支払総額ではありません。車両本体価格に含まれる主な費用は以下の通りです。

・車両本体

・装着済みの機能や装備（カーナビやETCなど）

・購入時に自動的に付帯される点検整備や保証

商品の購入においては消費税がかかりますが、中古車販売では内税方式を採用しています。

広告や店頭で車両本体価格を紹介する場合、一般的に消費税込みの価格を掲載しています。

諸費用とは

諸費用とは車両本体価格に含まれない費用のことで、法定費用と代行費用に分けられます。

主な諸費用

▼法定費用

自賠責保険料、車庫証明印紙代、リサイクル料金、税金

▼代行費用

手続きの代行費用、オプションとして用意している費用

中古車の購入では車両本体価格に加えて、保険料、税金、登録時に発生する諸費用などが含まれます。

任意保険は諸費用に含まれません。任意保険は購入者が自分で加入を決定するからです。中古車販売店で自動車保険を申し込んだ場合でも、諸費用には含まれません。

中古車購入でかかる諸費用はどのくらい？

中古車を購入する際には、車両本体価格と諸費用の両方を確かめておきましょう。総額費用を把握できればスムーズに購入計画を立てられます。諸費用の目安と特徴は以下の通りです。

・車両本体価格の10%~20%が目安

・諸費用を抑える余地はある

車両本体価格とは異なり、諸費用は状況によって価格が変動します。ここでは、諸費用の目安についてまとめました。

車両本体価格の10%~20%が目安

一般的な諸費用の目安は車両本体価格の10％~20％です。ただし、支払総額には中古車販売店の手数料が含まれるため一律ではありません。車両本体価格と諸費用の目安は以下の通りです。

車両本体価格：50万円　諸費用：5万円~10万円　支払総額：55万円~60万円

車両本体価格：100万円　諸費用：10万円~20万円　支払総額：110万円~120万円

車両本体価格：150万円　諸費用：15万円~30万円　支払総額：165万円~180万円

車両本体価格：200万円　諸費用：20万円~40万円　支払総額：220万円~240万円

諸費用の一部である法定費用は、車両重量や排気量によって変わります。諸費用を安く抑えたい方は、納税額の低い車種がおすすめです。

諸費用を抑える余地はある

車の購入ではさまざまな費用がかかります。中古車を購入する際には、諸費用を含めた総額を確かめておきましょう。

法定費用は法律で定められているため、費用の軽減は難しいでしょう。一方で、代行費用については軽減が可能です。

初期費用をできるだけ抑えたい方やハイグレードのモデルを予算内で手に入れたい方は、諸費用のチェックをおすすめします。また、諸費用は中古車販売店によって異なるため、前もって確かめておきましょう。

中古車取得に伴う諸費用：法定費用

中古車購入における法定費用とは、法律で義務付けられている費用のことです。地域によって異なるケースがありますが、一般的には以下の費用が含まれます。

・自動車税種別割

・自動車重量税

・環境性能割

・自賠責保険料

・リサイクル料金

・車庫証明印紙代

・消費税

中古車を購入する際には、あらかじめ該当する法定費用を確認しておきましょう。ここでは、それぞれの費用の詳細をご紹介します。

自動車税種別割

自動車税種別は車両の所有者が納める税金です。排気量によって納税額が区分されており、中古車購入時の翌月から翌年の3月までの税金を一括で納めます。自家用乗用車の納税額は以下の通りです。

自動車重量税

自動車重量税は自動車検査証の交付を受ける人や届出軽自動車の車両番号の指定を受ける人が納める税金で、車両重量に応じて納税額が区分されています。

エコカーは車種によって税額が異なります。一定の基準を達成したエコカーについては、車両重量に関わらず免税です。その他のエコカーについては本則税率から一定の割合で軽減された納税額を納めます。

環境性能割

自動車税環境性能割とは車を取得した人が納める税金です。車両の燃費性能によって納税額が区分されています。

電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などは非課税になっています。LGP車はガソリン車と同一の納税額です。

自賠責保険料

自賠責保険は自動車保険のひとつで、公道を走行する全ての車両に対して加入を義務付けています。自賠責保険の目的は事故に巻き込まれた被害者の保護です。物損事故については保険の対象外になっています。

自賠責保険は月単位での加入にも対応しています。ただし、軽自動車については最低でも12か月の加入が必要です。

リサイクル料金

リサイクル料金は自動車リサイクル法に基づいて設定されました。資源のリサイクルや環境汚染の緩和などを目的としており、車を購入する消費者や車を製造するメーカーに義務付けられています。

リサイクル料金の内訳はシュレッダーダスト料金、エアバッグ料金、フロン類料金の3つです。新車購入時に支払うのが原則ですが、中古車についても、売買時にリサイクル預託金相当額を支払います。リサイクル料金は車種ごとに異なるため、購入時に確かめておきましょう。

車庫証明印紙代

車庫証明印紙代とは、車庫証明の手続きで支払う収入印紙のことです。原則として車庫証明の手数料は収入印紙を使って支払います。警察署には交通安全協会が隣接されており、必要分の証紙を窓口で購入してから申請書に貼り付けて届出します。

車庫証明に関わる手数料は地域によって異なります。東京都の場合、自動車保管場所証明書交付手数料が2,100円、保管場所標章交付手数料が500円です。

消費税

中古車を購入する際には消費税がかかります。消費税率は車両本体価格の10％です。消費税には軽減税率制度が実施されていますが、中古車購入は軽減税率の対象ではありません。

消費税は、業者から商品を購入したりサービスを受けたりしたときに発生します。中古車購入の場合、車両本体価格、付属品、車庫証明や検査登録代行費用などが課税の対象です。

中古車取得に伴う諸費用：代行費用

中古車購入における代行費用とは、中古車販売店が購入車に変わって手続きしたときに発生する費用のことです。一般的には以下の費用が含まれます。

・車庫証明の取得費用

・車両登録代行費用

・納車費用

・クリーニング費用

法定費用は法律で金額を定めていますが、代行費用は一律ではありません。中古車購入前に総額を尋ねておきましょう。ここでは、それぞれの詳細を紹介します。

車庫証明の取得費用

車庫証明の代行費用とは、車庫証明の続きを中古車販売店に代行してもらったときにかかる費用のことです。

車庫証明の正式名称は自動車保管場所証明書で、購入した車の保管場所を証明する書類です。手続きは、申請書類の作成や管轄している警察署での申請や受取などです。

軽自動車については車庫証明の手続きが不要です。ただし、地域によっては車庫の届出が必要な場合があり、管轄している警察署で必要書類を提出しなければなりません。

車両登録代行費用

車両登録代行費用とは、購入した車両の登録を中古車販売店に代行してもらうときに発生する手数料のことです。

中古車を購入した際には、新しい所有者の登録が求められます。登録には譲渡証明書、登録識別情報等通知書、自賠責保険証明書などの必要書類の準備が必要です。必要書類を全てそろえたら、管轄している運輸支局や軽自動車検査協会で申請します。

手続きには手間と時間がかかりますが、中古車販売店に代行を依頼すればスムーズに手続きを進められるので便利です。

納車費用

納車費用とは購入した中古車を自宅まで届ける際にかかる費用のことです。購入した中古車販売店が遠方にある場合、納車してもらうことで手間や時間を省けます。ただし、距離が長くなると費用も高くなる可能性が高いでしょう。

中古車販売店の中には、店頭納車に対応しているケースがあります。自分で取りに行く場合には、前もって相談しましょう。

クリーニング費用

クリーニング費用とは、洗車や車内清掃をした際にかかった費用のことです。クリーニング代については、中古車販売店ごとに対応が異なります。

車両本体価格に含まれているケースや特別なクリーニングをオプションとして提供しているケースもあるでしょう。販売形式によって支払い状況が変わるため、事前の確認をおすすめします。

中古車購入にかかる諸費用をできるだけ安く抑える方法

中古車を購入する際には、できるだけ諸費用を安く抑えたいものです。諸費用を安く抑える方法として以下の3つがあります。

・手続きはなるべく自分で行う

・車検の期限が長い車を選ぶ

・法定費用を安く抑えられる車を選ぶ

初期費用を安く抑えられると、購入時における費用の負担軽減につながります。ここでは、それぞれの方法について解説します。

手続きはなるべく自分で行う

代行費用は中古車販売店に支払う費用です。車庫証明や車両登録などの手続きを自分で行えば費用を軽減できます。代行を利用しない場合には、以下の2点に注意しましょう。

・中古車販売店への相談

・スケジュール管理

車庫証明や車両登録の手続きの受付は平日のみです。受付時間も日中に限られています。状況によっては、有給休暇の利用や家族の協力が必要です。手続きが遅れると納車が遅くなるため、中古車販売店への連絡やスケジュール管理が大切です。

車検の期限が長い車を選ぶ

中古車には、車検が残っている車両と車検切れの車両があります。諸費用を抑えたい方は車検が残っている中古車を選びましょう。

車検切れの中古車を購入した場合、納車前の車検手続きが必要です。車検切れの中古車については、自賠責保険も切れている可能性があり、それぞれ費用が発生します。法定費用を抑えたい方は車検期限の長い中古車がおすすめです。

法定費用を安く抑えられる車を選ぶ

法定費用は排気量、重量、年式など、さまざまな要素で変動します。諸費用を抑えたい方は、法定費用が抑えられる車を選びましょう。法定費用抑えられる車種のひとつは軽自動車です。軽自動車は車体重量が軽く、排気量も小さいという特徴があります。

自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険については普通車と異なる税額を設定しており、法定費用の負担軽減が可能です。排気量の小さいコンパクトカーについても、他の普通車よりも税金の負担が小さい傾向にあります。

中古車購入なら創業50年のケーユーにお任せ！

中古車の購入では価格以外の費用も重要です。中古車販売店のケーユーでは以下の2つの強みを持っています。

・ご希望やニーズに合わせた3つの保証プランを用意

・車両購入後も安心のアフターサポート体制

ケーユーの特徴は新しいカーライフをサポートするための備えを用意していることです。ここでは、それぞれの強みをご紹介します。

ご希望やニーズに合わせた3つの保証プランを用意

ケーユーの保証制度は3つです。無料で付帯している基本保証に加えて、2年間の保証期間を設けた延長保証、保証期間を3年間延長できるプラス保証を提供しています。

基本保証は国産車と欧州車を対象にしており、納車時から4か月（欧州車は3か月）または走行距離3,000キロが保証期間で、納車後に不具合が発生したときに対応させていただきます。

プラス保証にはキャッシュバック制度を設けました。未経過期間分保証料が発生したときは、月割りでキャッシュバックいたします。

車両購入後も安心のアフターサポート体制

ケーユーでは店舗に関東運輸局指定工場または認定工場を併設しており、納車後のサポートが可能です。各工場では以下のサービスを提供しています。

・定期点検

・オイルメンテナンス

・足まわりメンテナンス

・エンジンルームメンテナンス

・ボディメンテナンス

上記以外にも、カーナビの取付けや修理、カーオーディオの取付けや修理などの対応が可能です。中古車に関する専門的な知識や技術を有したスタッフが、点検や修理を実施いたしますので、安心してご利用ください。

まとめ

中古車を購入する際にかかる費用は、車両本体価格と諸費用です。諸費用は法定費用と代行費用がありますが、車両本体価格の10％~20％が目安になっています。

ただし、諸費用の内訳や金額は中古車販売店によって異なるため、購入前に確認しておきましょう。

中古車購入では購入後のサポート体制も重要です。ケーユーでは3つの保証プランやアフターサポートでお客様の新しいカーライフを応援します。中古車をお探しの方はケーユーにご相談ください。